みなさま、こんにちは。
株主総会レポートに引き続き、総会後に開催した株主懇親会の質疑応答の内容をご紹介させていただきます。
本年度も金子をはじめとする当社取締役が株主の皆さまからのご質問に交代制で回答させていただきました。
株主総会Q＆A
Q.1
持株会社体制への移行のメリットについて教えてください。
A.1
持株会社体制への移行のメリットとしては、グループの戦略マネジメントと経営資源の最適配分と事業提携やM＆A等の戦略的推進にあると考えています。
Q.2
シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズとの関係について教えてください。
A.2
シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと当社とは、一切の資本関係、取引関係がございません。
当社筆頭株主が、シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ設立当初に同社株式の過半数を保有していたため、同社も「シンプレクス」という名前を冠としておりますが、2007年に当社筆頭株主が同社の保有株式をすべて売却していることから、現在は一切の資本関係、取引関係がございません。
Q.3
取引所の創設や会計基準の変更など、シンプレクスの事業においてどのような影響があるのか教えてください。
A.3
取引所創設については当社ビジネスにとってチャンスになると捉えています。また、会計基準の変更については詳細についてなど決定に至っていないため、まだ評価できる段階ではありません。
しかしながら、当社としては金融再編なども含め、こうした外部環境の変化に伴うシステム需要をしっかりと追いかけ、案件化していくことに全力で取り組みたいと考えています。
Q.4
市場規模について教えてください。
A.4
従来から日本国内における金融フロンティア領域の市場規模は500億円と説明してきました。
近時、大手証券への提案の機会が増えてきており、特に大手証券の部門全体で利用するシステムのような大規模な提案の機会が増えています。そのため、国内のマーケットのシェアを伸ばすことも可能と考えています。また、株主総会の事業報告でも説明したグローバル化により、より大きなマーケットを手に入れることができると考えています。
大切なのは当社のDNAの一つでもあるように、どのマーケットに参入した場合においても、必ずダントツNo.1を目指してシェアを拡大し、持続的な成長を遂げていくことだと考えています。
Q.5
顧客獲得について教えてください。
A.5
当社事業領域である金融フロンティア領域の市場規模は、景況感に左右されず、ほぼ一定規模で推移しています。
こうした特徴をもつ事業領域において当社は、市場自体の成長性に依存することなく、高付加価値なソリューションの提供を通して、創業来、競合他社のシェアをひっくり返しながら自社のシェアを拡大し、持続的な成長を遂げてきています。
Q.6
競合先はどこになるのでしょうか。
A.6
ディーリングシステムなどの間接的な競合相手は、債券やデリバティブ、株式など、それぞれの商品別に特化したパッケージ製品をグローバルで手掛ける海外パッケージベンダーになります。
例えば、債券でいうと「グローバルトレード」、デリバティブでは「カリプソ」や「ミューレックス」、株では「フィデッサ」などが主なパッケージベンダーとして挙げられます。
加えて、当社の事業領域である国内金融フロンティア領域においては、こうした海外パッケージベンダー製品を大手システム・インテグレータであるHP、IBM、新日鉄ソリューション、ISID、CTCなどが購入し、日本の商習慣にカスタマイズして金融機関にシステムを納入するといったケースが多く見受けられます。
こうした意味合いでいえば、直接的な競合先は既に挙げた大手システム・インテグレータ各社ということになります。
なお、こうした開発体制に対し、当社はコンサルティングからシステム及びパッケージ開発、保守・運用をすべて自社で行う一貫体制を徹底することで、他社とは一線を画す高品質なソリューションを提供することに成功しています。
Q.7
前期の売上高下方修正の要因のひとつに、保守の減額交渉があったとのことですが、付加価値ビジネスを展開するシンプレクスなのにどうして減額要求を呑むにいたったのでしょうか。
A.7
コンサルティングやシステム開発に関しては当社ならではの付加価値をつけやすい一方、保守についてはそうした付加価値をつけにくい側面がありますが、個別での保守の減額交渉については、事前の契約内容でブロックするなどある程度回避することができると考えています。
しかしながら、前期においては一部の顧客企業から「全取引ベンダーに対し、一律10%等のカット、応じない場合には契約打ち切り」と、全社一括となる減額要請がありました。そういう局面下において、止むを得ず減額交渉に応じた形となります。
但し、これはあくまで保守だけであり、あくまでもリーマンショック等の影響で金融機関が大きな打撃を受けた今回限りの一過性のものですので、ご安心頂きたいと思います。
Q.8
海外展開について今後の展望について教えてください。
A.8
プロ向けのディーリングシステムと個人投資家向けが主力であるインターネット取引システムとでアプローチ方法が異なります。
ディーリングシステムにおいては、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港などにマーケットとしての魅力があると感じています。また、インターネット取引システムにおいては、中国や東南アジアが主なターゲットになると考えています。
当社としては、両方を対象として現在調査を進めており、あと2年間かけて参入機会を狙っていきたいと考えています。
Q.9
前期後半からメガバンクや3大証券の引き合いが出てきているとの事ですが、営業の局面における感触・肌感などについて教えてください。
A.9
大手金融機関からの大型案件受注の場合、開発規模が数十億円という規模になる事から、簡単には競合先である大手システムベンダーも引き下がらず、金融機関に対し、「法人」としてのプレッシャーをかけ、なりふり構わず仕事を取りに来ているという印象がります。
当社としては、こうした営業攻勢に打ち勝つべく、現在追いかけている大型案件の獲得に向け、引き続き全力を尽くしていきたいと考えています。
Q.10
今後の成長を牽引するようなUMS事業の新サービスの方向性にはどのようなものが考えられるのでしょうか。
A.10
今後のUMSの展開においては二つの局面があると捉えています。
まず一つ目の局面として、規制強化や金融再編などの外部環境の変化に伴うシステムニーズの高まりが挙げられます。
二つ目には、クラウド化やローレイテンシーなど、金融システムで培った高度なテクノロジーの汎用が挙げられます。このテクノロジーの汎用にあたっては、金融フロンティア領域にこだわらず、異業界への展開も視野にいれて検討をすすめていくべきであると捉えています。
とにかく、大切なのは次々発生するビジネスチャンスをしっかりと捉え、当社ならではのクリエイティビティ、イノベーションを発揮していくことであると考えています。
Q.11
筆頭株主である三上氏との関係について教えてください。
A.11
三上氏は、当社経営陣のソロモンブラザーズ・アジア証券時代の上司です。当然のことながら経営には一切タッチしていません。
一方では私たち経営陣の尊敬すべきビジネスマンでもあり、時々金融業界のトレンドなどについて意見交換をすることがありますし、三上氏には、一株主として当社の成長に大きな関心と期待を抱いていただいていると認識しています。将来、当社が海外展開し、世界に向けてイノベーションを発信することを応援していただいています。
Q.12
議決権行使結果も当日開票の目的について教えてください。
A.12
当社は、これまでも株主総会を個人投資家の方と直接コミュニケーションが取れる貴重な機会と積極的に捉え、開かれた株主総会を実施してまいりました。
本年の株主総会より、ガバナンスの強化及び 株主総会に出席した株主様のご意見を経営にフィードバックし、株主を重視した透明性の高い経営を実施するため、当日出席株主の賛否集計を実施いたしました。
当日出席株主の賛否集計の実施は日本企業では非常に少なく、当社の株主重視の姿勢を明確に示した先進的な試みであると認識しております。
来期以降の総会におきましても、迅速かつ正確な当日出席株主の賛否集計を実施することで、今後も株主総会の透明性向上を図ってまいります。
Q.13
貸借銘柄になる見通しはありますか？
A.13
信用取引で空売りが可能な銘柄のことである貸借銘柄に関して、ここ数年間検討を重ねておりますが、現段階で貸借銘柄としての申請を行っていません。
その理由としましては、当社の事業内容が一般的にわかりにくく、流動性が低いことから貸借銘柄になるメリットが十分に見出せないためです。将来的には、流動性およびメリットデメリットを勘案して、貸借銘柄の申請を検討していきます。
Q.14
配当を総会前に実施する企業もあるようですが、シンプレクスはその予定はないのですか？
A.14
会社法上、期末配当は原則として、株主総会決議事項となっており、当社もその方針を採用しております。一方で、委員会等設置会社または取締役の任期を1年に設定している会社については、株主総会前であっても取締役会決議による期末配当が認められています。残念ながら当社は要件を満たしていないため配当金は定時株主総会後となります。
Q.15
株式分割についての考え方について教えてください。
A.15
株式分割における当社メリットとしては、1株あたりの単価が安くなることで流動性が高まり、より多くの投資家の方に当社株式を保有していただける点です。一方、当社デメリットは、株式事務にかかる手数料が増える点です。
当社は投資家のみなさまからみて投資しやすい水準を最低投資単価5～10万円以下と考え、株価が恒常的にこの水準を超えた場合、株式市場動向や株式事務にかかるコストを勘案した上で株式分割を実施する方針です。
Q.16
社員の採用と評価のしくみについて教えてください。
A.16
当社は優れた人材による活性化したプロフェッショナル集団を創ることを目指し、国籍、年齢、性別を問わない採用活動を行っています。また、数年前より中途採用から新卒採用に完全シフトしており、2010年4月には56名の新卒者が入社しております。なお、新卒採用においては、プログラミングや数理系の経験、金融の業務知識などは重視しておらず、ポテンシャルを重視しています。
最高水準の人材を集めるためには、業界最高水準の報酬を用意することももちろん重要ですが、報酬だけに依存する人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れる事のできる社内風土の確立が、最高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しています。
当社は現在、社内インフラの整備と情報の共有化を進めるとともに、適切な人事評価・給与体系・研修プログラムを制度化することにより、人材の一層のレベルアップを図ることを目指しています。
Q.17
株主総会についてはいつから土日開催にしているのでしょうか。
A.17
当社はより多くの株主様に参加していただくことを目的として、2007年から株主総会の土日開催を実施しております。
対面で株主の皆様と触れ合うことのできる株主総会において、励ましやご指導を受けること自体が大きな刺激となり、力となっています。また来年についても、土日開催を予定しております。
