みなさま、こんにちは。
10月1日に大手町KDDIホールで開催された、個人投資家向けIR会社説明会「読売ブリッジサロン」の動画配信をスタートしましたので、お知らせいたします。
以下、熱気あふれる会場風景です。
当日は当社株主様を含む、171名もの投資家様にお越しいただきました。
お越しくださったみなさま、誠にありがとうございました。
約40分間の社長金子のプレゼンテーションにおいて今回一番反響の大きかったのが、株主総会・株主懇親会の開催報告部分でした。
株主のみなさまとの良好な関係づくりを目指して運営している当社の株主総会・株主懇親会の開催レポートについては、当ブログの過去エントリーをご参照頂けると幸いです。
次回は12月に名古屋での個人投資家向けIR会社説明会の開催を予定しております。
詳細が決定次第、別途お知らせいたします。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
みなさま、こんにちは。
今回のエントリーでは、株主総会終了直後に開催した株主懇親会についてご紹介させていただきます。
当日は本当にたくさんの株主の方にご参加いただき、様々な意見交換を行うことができました。写真から会場内の熱気を感じていただけると幸いです。
当社の株主懇親会では、金子をはじめとする経営陣との交流・対話を重視しています。
今回も毎年恒例となっている質問大会を開催しましたので、以下、ご紹介させていただきます。
株主懇親会FAQ
Q.1
社内的に自社の適正株価を設定されているということでしたが、その際、加重平均資本コスト（WACC）をどのように考えているのか教えてください。
A.1
企業の適正株価を算出する際は、ご質問いただいたWACCを用いて将来獲得しうるフリーキャッシュフローを現在の価値に割り戻す手法であるディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法での算出が一般的な手法のひとつであると認識しており、当社も自社の適正株価を設定する際にはDCF法を含めた様々な手法を検討しております。
しかしながら、当社のポリシーとして自社の株価水準についてのコメントを差し控えさせていただいていることから、WACCを含めた個別のバロメーターについても言及できかねる点をご理解いただけると幸いです。
Q.2
グローバル市場参入への意気込みについてご説明いただき、強く関心を持ちました。対象とする地域など、具体的な戦略について教えてください。
A.2
当社の事業は、主にディーリングシステムなどの「プロ向け」と、インターネット取引システムなどの「個人投資家向け」との2つに大別されます。
まず、プロ向けシステムについては、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港を対象地域として検討しています。まずはシンプレクスの既存顧客である国内金融機関の海外進出を契機として、本格参入を図っていきたいと考えています。
また、個人投資家向けシステムについては、中国、韓国、インド、ベトナムなどのアジア地域を対象地域として検討しています。アジアの証券取引等においてはまだ日本のようにインターネット取引で個人投資家が台頭していない状況であるため、シンプレクスがしかるべきタイミングで先行者メリットをきちんと享受できるよう、現状は各国の金融マーケット動向のリサーチに力を入れています。
Q.3
競合状況に変化は生じていますか？
A.3
競合は会社創業時から常に数社あるものの、急速に台頭している競合他社はいまのところないと認識しています。
Q.4
今年に入って東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に関する一部報道がありました。仮に2つの取引所が統合された場合、シンプレクスが手掛けている大阪証券取引所の取引所FX「大証FX」システムにはどのような影響があるとお考えでしょうか。
A.4
ご指摘いただいたとおり、当社は世界最高水準の機能性・信頼性を有した大証FX取引所システムを2009年7月より大阪証券取引所様に提供しています。
一方、東京証券取引所様は現時点においてFX取引を取引所として手掛けられておりません。
こうした2つの現状を勘案し、当社の見解としましては、仮に一部報道にあったように2つの取引所が統合した場合も、当社システムが継続採用される可能性が高いと捉えております。
Q.5
外資系金融機関で働いていた創業メンバーにおいては、サラリーマン時代の方が現在よりも高い収入を得ていたと思われますが、収入が減ることがわかっていながら、なぜシンプレクスを創業したのかについて教えてください。
A.5
収入に関してはご指摘にあるとおり、マイナスからのスタートでした。事実、33歳時点のサラリーマン時代の年収を超えたのはここ数年前のことです。
しかしながら、独立を決めた当時は収入を度外視してでも、信頼できる仲間と共に日本発のイノベーション（革新）を起こすというチャレンジに大きな価値があるという自負がありました。そして現在でも当時の決断に間違いはなかったと思っていますし、後悔したことなどありません。
これは持論ですが、ビジネスには「1を100にすること」と「0から1を生み出すこと」の2つしかなく、世界を驚かせるイノベーションは、「0から1を生み出すこと」でしか起こすことはできないと考えています。
まさに、わたしたち経営陣は「0から1を生み出すこと」、すなわち、これまで金融・IT業界において2流と揶揄され続けてきた日本から、世の中を驚かせるイノベーションを世界に向けて発信するという確固たる意志をもってシンプレクスを創業しました。
創業から10年以上たったいまでもベンチャーマインドを失うことはありませんし、日本でも既成概念にとらわれない新しいビジネスを創造できると信じています。私たちのノウハウとアイデアをベースに様々なクライアントに提案をおこない、日本発の新しいムーブメントを起こしていきたいと考えています。
Q.6
昨今FX（外国為替証拠金取引）が盛り上がりを見せているとはいえ、日本における個人投資家の数はまだ少ないように感じています。個人投資家の動向についてはどのように捉えているのでしょうか。
A.6
ご指摘にあるとおり、日本における個人金融資産は現預金に偏重する傾向が強く、なかなか投資に向かないという特質があると認識しています。
しかしながら、日本人にはドラスティックな変化にも対応できる順応性があると考えており、一度スイッチが切り替われば、現預金から投資へと大きくマインドが変化する可能性は十分あるのではないかと考えています。
Q.7
システムのパッケージ化が進むことで、さらなる収益性の向上が見込めるのではないかと考えています。現状のパッケージ化に対する取り組みについて教えてください。
A.7
シンプレクスでは、主にディーリングシステムに代表されるプロ向けにパッケージを用いています。これまでも「シンプレクス・ライブラリ」として、受託開発を通してシステムの著作権を当社が保持することで、業界平均よりも断トツに高い利益率を上げてきました。
現在の取り組みとしては、プロ向け市場においてグローバルで高いシェアを誇る海外ベンダーに勝るパッケージを開発することを目標に掲げています。今期から本格的なリサーチを実施しており、修正第二次中期事業計画の最終年度にあたる2013年3月期までにグローバル競争力のあるパッケージを開発したいと考えています。
Q.8
グローバル進出を目標としているとのことですが、金融先進国である欧米でシンプレクスのノウハウ・技術力は通用するのでしょうか。
A.8
もともと私たち経営陣は90年代当時業界をリードしていた外資系金融機関で働いていたわけですが、金融・ITの両方において日本人は決して欧米に負けていないという自負がありました。この自負は現在でもかわりませんし、欧米でも十分に通用すると考えています。
Q.9
現在の離職率について教えてください。
A.9
これまで当社の離職率は10％を下回って推移してきておりました。これは業界平均と比較しても低い水準であったと認識しています。
しかしながら、前期（2011年3月期）の離職率は11.0％と、はじめて10％を上回る結果となりました。
この背景のひとつには、厳しい事業環境下において、できるかぎり優秀な人材を獲得すべく同業他社からのヘッドハンティングによる引き抜きが数件発生したことが挙げられると考えています。
また、ここ数年において新卒社員を数十名規模で採用しているため、同期社員と切磋琢磨しながら、互いの成長を競い合うといった「社内競争環境」に馴染めず、脱落する人材が一定数でてきたためと分析しています。
Q.10
人材について、定着率向上に向けた取り組みについて教えてください。
A.10
最高水準の人材を集めるためには、業界最高水準の報酬を用意することももちろん重要ですが、報酬だけに依存する人材活用ではなく、社員育成制度の整備が重要であると考えています。
たとえば、新しい取り組みとして「ユニット制度」の導入が挙げられます。この制度は、入社2～5年目で特に優秀とされるスタッフからユニットリーダーを配置し、その下に新卒を2名付けるといった取り組みです。
この「ユニット制」には、ユニットリーダーとしては部下に対して自身の知識や行動を的確に部下に伝えていく訓練となり、部下としてはユニットリーダーの仕事の考え方・行動を学ぶことができるといったメリットがあります。
こうした取り組みを通して、高いレベルでの人材育成を成しえると考えています。
また、新卒社員に対して実施している「シリコンバレー研修」では、金融・ITに関するトレーニングに止まらず、経営陣との交流やグーグルなどの現地ベンチャー企業訪問などをプログラムに取り入れています。
こうした取り組みを通して、一流のビジネスパーソンになるために必要な心構えなどを早期に体得してもらうことが重要であると考えています。
Q.11
大型案件の引き合い状況について教えてください。
Q.11
前期（2011年3月期）に大型案件の受注ができなかった反省を踏まえ、現在当社では大型案件の提案件数自体をあげていくことに注力しています。
施策のひとつとして、メガバンク・3大証券などの大手金融機関を対象としたアカウントリレーションシップの強化に取り組んでいます。中にはクライアントである金融機関様とともに案件のネタそのものをつくっていくような事例もあります。
最近ではこうした施策が徐々に実り始めているという手ごたえもでてきており、悲観的な状況ではないと営業の現場にでて肌で感じています。
以上が質問大会のFAQとなります。
ご出席いただきた株主のみなさまには心より感謝申し上げます。
引き続きどうぞよろしくお願い致します。
みなさま、こんにちは。
当社シンプレクス・ホールディングスは6月19日（日）午前11時より、第14期定時株主総会を開催いたしました。
幸い天候にも恵まれ、当日はホテルオークラ東京に291名もの株主の方にお越しいただきました。
ご出席いただきました株主のみなさま、誠にありがとうございました。
以下、質疑応答の内容をご紹介します。
第14期定時株主総会FAQ
Q.1
招集通知の事業報告の中で、FX事業で障害が発生したとありますが、その詳細について教えてください。
A.1
昨年5月のギリシャショックで取引量が大幅に増えたこと等に起因し、システム障害が発生しました。顧客の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ないと思っております。顧客名に関しては、顧客の事情等もございますのでコメントは差し控えさせていただきます。
システム障害の結果、個人投資家の取引に影響を与えてしまいましたので、金融機関が金融庁に対して理由の説明と抜本的対策の報告を行いました。
当社の対策といたしましては、障害を起こさないよう、システムのキャパシティを増やすため、ハード面の増強をいたしました。さらに、障害時の対応についても、運用に関するルールをより強化し、運用に係る人員数を増加させております。
障害対策には昨年、数億円を投資し、障害を発生させない体制づくりに力をいれております。
Q.2
ストックオプションの発行は会社の成長のために必要なのでしょうか。また、従業員にとってストックオプションは効果的な制度ではないと考えていますがいかがでしょうか。
A.2
ストックオプションの発行には、メリットとデメリットがあることは重々承知しております。その上で、当社のストックオプションの制度は行使可能になるまで3年を要し、権利行使が可能になってからも、長期にわたって業績の向上をさせなければ、権利の行使が困難となる制度設計をいたしており、より株主の皆さまと、取締役、従業員のベクトルが合う制度であると考えております。
また、本当に従業員にとってストックオプションが効果的な制度であるかどうかについては、今後も継続的に検討していき、より良い制度があれば、ストックオプションに代えて採用していきたいと考えております。
Q.3
FX取引について、為替の瞬間的な変動に起因する損切りによって、投資家が損失を被ることがないように、システム面で改善してほしいのですが。
A.3
損切りルールに関しては、金融庁の指導に基づいてルールが設定されているため、当社の判断のみで、システムを変更することは困難です。
しかし、金融庁では個人投資家の様々な意見を取り入れているようですので、個人投資家の方の貴重な意見として、是非金融庁にご意見頂ければと思っております。
Q.4
日本の金融機関において、金融フロンティア領域への投資が不足している背景について教えてください。
A.4
金融機関の仕事は大きく分けて2つあります。一つ目は、金融機関が収益をあげる分野であり、この部分をフロントといい、それ以外の部分をバックといいます。
日本の金融機関のフロント部分に対する投資を1とすると、バック部分に対する投資は9となり、全体の投資のうち10％程度しか、フロント部分に向けられていないということになります。他方で、欧米の金融機関においては、フロント部分とバック部分への投資の比率は概ね5：5であり、ここに日本の金融機関の収益力が低い原因があると私は考えております。
この背景はというと、日本では、金融機関に対して、非常に厳格かつ複雑な規制が存在し、バック部分への投資を大きくせざるを得ないということと、政府の規制、法令に従うことを目的とする投資は予算を得やすいということがあると考えております。
一方、フロント部分への投資はというと、投資に対してどれだけの収益を獲得できるのかについて、当然、収益が獲得できる場合と、できない場合の両方の可能性が存在するため、規制や法律に基づくバック部分への投資と比較して、投資のための予算を得にくいということが言えます。この点もフロント部分への投資が少ない理由だと考えております。
海外の金融機関では、フロント部分へ投資をする場合に、投資に見合った収益が獲得できなかった場合には当然責任を負わせることに加え、投資をしなかった場合の逸失損益に対しても厳しい責任を負わせています。他方、日本の金融機関はというと、投資をしなかった場合の責任については曖昧なままで、追及されないことが多いということが言えると思っております。
当社といたしましては、フロント部分への投資をすることがより高い確率で収益の獲得に貢献することを、コンサルティング等を通して、金融機関に説明し、投資を促進してまいりたいと考えております。
Q.5
現状の株価水準を考慮して、自社株買いをされる可能性はあるのでしょうか。
A.5
当社では、現在の株価が適正水準か否かについては、コメントしない方針としていますので、株価水準についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。投資判断をする上で、必要な情報についてはIRを通じて公正かつ詳細に説明をすることが当社の義務だと考えております。
自社株買いにつきましては、過去にも何度か実施しており、現在、ある程度の株数を保有しております。今後の自社株買いの方針について明確に申し上げることはいたしかねますが、当社の事業状況や株価水準、中期経営計画等を考慮しつつ必要であれば、選択肢の1つとして検討したいと考えております。
Q.6
新たに連結子会社化したバーチャレクス・コンサルティング社（以下、VX社）についての質問です。VX社とシンプレクス・ビジネス・ソリューション社（以下、SBS社）の事業内容が重複しているようですが、両社を子会社するメリットについて教えてください。
A.6
SBS社は、過去には連結子会社として機能している時期がありましたが、現状ではペーパーカンパニーに近い状況でほとんど活動しておりません。
一方、VX社は、主にCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）の分野で、コールセンターのオペレーション、コンサルティング、システム開発を中心に事業を行っている会社です。VX社の売上はCRMの領域における、コンサルティング、システム開発、コールセンター運営のアウトソース等によって構成されており、当社グループの連結の売上と利益に貢献しております。
したがいまして、SBS社とVX社の位置づけは大きく異なることとなります。
また、当社がVX社を子会社化するシナジーに関しましては、大きく分けて2点ございます。
1点目は、VX社のコールセンターの提供先には金融機関も含まれるため、当社が金融機関に対してディーリングシステムを提供し、VX社はCRMにおいてサービスを提供することで、幅広い分野のサービスの提供が可能である点です。
2点目は、当社はUMS事業において個人投資家向けのサービスを提供しており、UMS事業でVX社のサービスを活用することで、個人投資家からのお問い合わせに24時間対応が可能になるなど顧客満足度を高めることができるという点です。
このような経緯もございまして、VX社を子会社化することには、メリットがあると考えております。
Q.7
施設利用権の内容について教えてください。仮にゴルフ会員権を保有しているのなら、手放して欲していただきたいと考えています。
A.7
ゴルフ会員権および健康診断施設の利用に関する権利を保有しております。ゴルフ会員権を保有することの良否については判断が難しい部分ですが、従業員と役員のコミュニケーションの機会の確保等にも役立てており、有効に施設を活用できていると考えております。
ゴルフ会員権を手放して欲しいという意見に関しましては、株主様のご意見として、真摯に受けとめ、社内で検討したいと考えております。
Q.8
金融というと銀行や証券会社、株式やFXなど広い概念であり、売上に占める割合が高いのはどのような金融機関なのか、また、今後はどのような金融商品をもって成長していきたいとお考えでしょうか。
A.8
顧客別に見ると、銀行系では、メガバンク系を中心とする大手銀行、大手信託銀行が主な顧客です。これに加え、証券会社では、3大証券とこれに続く準大手証券まで上位10社程度。さらにはインターネット証券、ネットバンクといったところが、現時点での主要な顧客層となっております。生命保険会社やアセットマネジメント会社、地方銀行については現時点では、ほとんど実績がありませんが、今後、UMS（サービス提供型事業）などの形で事業を展開してまいりたいと考えております。
金融商品別に見ると、当社は、プロのマーケットにおいて債券の分野に強い企業としてスタートいたしましたが、成長と共にデリバティブ、株式の分野にも参入して実績をあげています。ここ6～7年に関しては個人投資家向けのインターネット取引システムのマーケットに参入しており、株式に加え、近年の成長を牽引したFX分野にも注力し、売上を拡大しております。
当社は金融機関にとって、初期投資を低く抑えることが可能な、成功報酬型のサービスを提供しており、今後も、より多くのお客様に当社のサービスをご利用していただきたく思っております。
さらに、先日、発表いたしました金融商品取引システムのクラウドサービス「Voyager（ボイジャー）」につきましては、株も先物もFXもひとつのサービスで全て取引が行えるような設計になっておりますので、FXの商品につきましても引き続き業績を伸ばしていきたいと考えておりますし、株の商品についても、これから、より多くの金融機関に使用していただけるよう、積極的なセールスを行ってまいります。
Q.9
社長の報酬はいくらでしょうか。多額すぎるのではないでしょうか。
A.9
私個人の意見といたしましては、成果を上げている日本の大企業の経営者はもっと報酬を得ても良いと考えております。ただし、株主様に対するコミットメントを守るということが前提であり、コミットメントを守ることができなかった場合には、当然、賞与はカットすべきと考えます。
実際に当社では、前期のコミットメント（業績目標）を守ることができなかったため役員分の賞与をカットいたしましたことに加え、執行役員分の賞与についても自主的に賞与をカットしております。昨年においては、1億円を超える報酬を得た役員はおりませんでした。
今期は、株主の皆さまとのコミットメントを必ず達成いたしまして、その上で、適正な報酬をいただきたいと考えております。
以上が質疑応答の内容となります。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
みなさま、こんにちは。
当社100％子会社であるシンプレクス・コンサルティングは、本日（7日）に金融商品取引システムのクラウドサービス『Voyager Trading Cloud（ボイジャー・トレーディング・クラウド）』に関する記者発表会を開催いたしました。
本日のエントリーでは、記者発表会の開催レポートをご紹介いたします。
■開催概要
名称 Voyager Trading Cloud 記者発表会
場所 シンプレクス・コンサルティング本社
日時 2011年6月7日（火）13：00～14：15
■参加メディア
IT系メディアを中心に記者11名にご参加いただきました。
■発表内容
“技術革新”と“ビジネス革新”。
Voyagerがもたらす2つのイノベーションとはなにか？をテーマとして、以下の2部構成で発表をおこないました。
第1部 スピーカー：代表取締役社長 金子英樹
→シンプレクスにとってのVoyagerのポジショニングや重要性の訴求
→Voyagerが市場に対して提供する価値についての訴求
第2部 スピーカー：執行役員 竹内在
→Voyagerの詳細機能などIT視点で捉えた特長の訴求
→顧客収益にコミットする成功報酬型課金についての訴求
■記者発表会を終えての所感
記者発表会そのものがシンプレクスとしてはじめての試みでしたが、予想を超える記者の方にお越しいただくことができました。
今回のチャレンジを契機にメディアへの露出を高めていくことで、シンプレクスのビジネスチャンスの拡大や従業員のモチベーション向上、シンプレクスの知名度の向上に貢献できるよう、今後も継続性を重視した広報活動を展開していきたいと考えています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
■ご参照
本日（7日）13時に発表したVoyagerに関するプレスリリースです。
1963年生まれ、48歳。アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）、ソロモンブラザーズ・アジア証券（現シティグループ証券）などを経て1997年に当社設立。
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