みなさま、こんにちは。
当社は6月20日（日）に第13期定時株主総会をホテルオークラにて開催いたしました。
当日は267名もの株主の方にご出席いただくことができました。
今回のエントリーでは、総会の質疑応答の内容をみなさまにご紹介させて頂きます。
なお、株主総会後に行われた株主懇親会の開催レポートや、上場会社でも珍しい取り組みとして注目される当日参加株主の議決権行使結果の即時開示などのご紹介については、別途展開させていただく予定です。
第13期株主総会Ｑ＆Ａ
Q.1
最近、野村證券から目標株価を94,000円とするレポートが発表されましたが、これについて会社としてどのように考えていますか。
A.1
一般にプロによる企業価値評価では、将来獲得しうるフリーキャッシュフローを現在の価値に割り戻す手法（DCF)を使うことが多いですが、一般の個人投資家には難しい部分もあるので、そのほかにPERやPEGといった指標を使う場合もあります。野村證券のアナリストは、今回PERやPEGといった指標面からも評価しているようです。
しかしながら、当社では、株価水準についてはコメントしないことをポリシーとしているので、この94,000円が適正か否かについてはお答えできない点をご了承ください。
Q.2
野村證券に対してＦＸシステムを納入する旨のプレスリリースがありましたが、これについて説明していただけますか。
A.2
このプレスリリースは、野村證券様に対してＦＸの取引所取引（大証ＦＸ、くりっく365）システムを納入するとの内容です。
野村證券様を初めとする大手証券会社はグループ内にシステム子会社を有しており、システム子会社に発注するよりもメリットがなければ外部には発注しません。
特に野村グループにおいては野村総合研究所（ＮＲＩ）様がこのような役割を担っておりますが、ＮＲＩは実力、規模共に大きな存在であり、そのような状況で野村証券様から受注することができたことを非常に誇りに思っています。
Q.3
シンプレクスの対象マーケットの市場規模についてどのように考えていますか。
A.3
従来から日本国内における金融フロンティア領域の市場規模は500億円と説明してきました。近時、大手証券やメガバンクへの提案の機会が増えてきており、特に大手証券の部門全体で利用するシステムのような大規模な提案の機会が増えています。これに伴って、国内のマーケットのシェアを伸ばすこともまだまだ可能であると捉えています。
また、事業報告でも説明したとおり次の中期事業計画ではグローバルへの進出を検討しています。ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールなどのグローバル市場への進出により、日本の金融フロンティア領域のマーケットよりもはるかに大きなマーケットにチャレンジしていくことになると考えています。
Q.4
5号議案（取締役、監査役の報酬限度額の変更）の考え方のポイントを教えてください。
A.4
あくまでもこの議案は、報酬額の上限を決めるものであって、この金額の報酬を即時に支払うというものではないことをご理解ください。
その上で、前回報酬限度額を決めていただいてから8年以上経過し、現在の会社の規模等の実態に合わなくなってきました。また、今後の業容拡大やＭ＆Ａ等に伴い、今後役員人数が増えても当面対応可能な金額を上限とすることを念頭に今回の金額を上程させていただきました。
Q.5
配当総額に比べて、役員報酬が過大なのではないでしょうか。
A.5
配当性向については、第2次中期事業計画中は10％～15％を想定しています。配当は会社財産の外部流出であり、内部留保とのバランスが重要と考えています。
一株主としての金子の個人的見解は、配当を0として、再投資にまわしてもらいたいと考えています。というのも、当社はＲＯＥが30％を超えている状態なので内部留保を厚くして再投資して成長を加速させることが合理的と考えているためです。
ただし、これはあくまでも個人的見解であり、いろいろな考え方があることは理解しています。多様な株主の皆さまのいろいろな考え方のバランスをとることを念頭に検討した結果が、配当性向10％～15％であると考えています。
なお、上記の議論は現在の成長率および資本効率を前提とするものであり、成長が鈍化すれば、それに応じて配当性向も上げるべきと考えています。
次に、5号議案は繰り返しになりますが報酬額の上限を決めるものであって、この金額の報酬を即時に支払うというものではないことをご理解いただきたいと思います。その上で、役員報酬についてはさまざまな価値観を有する方がいらっしゃり、絶対的な金額について高く感じる方がいることは理解しております。
しかし、個人的な考えとしては、経営者が企業を経営した結果、多数の従業員や取引先に及ぼす影響は重大であり経営者としての力量が問われていることを鑑みると、日本の大企業の経営者はもっと報酬をもらってよいのではと考えています。
当社では、役員報酬の業績連動性を強めることでコミットメントを果たせなかった場合には明確な責任を取る形としたいと考えています。
また、グローバルを目指す企業として従業員の報酬も高くしたいと考えています。日本一報酬の高い企業をめざし、その結果優秀な人材がどんどん入ってきて、従業員/役員報酬ともに高い水準になり、従業員が夢を見ることができる環境を構築したいと考えています。
Q.6
配当が高すぎないでしょうか。前々期（第12期）から見て上昇率が大きすぎるように感じます。
A.6
配当性向については、第2次中期事業計画中は10％～15％を想定しています。
前期（第13期）はＩＴ減税もあり純利益が若干上ブレしました。このため事前に発表した配当額では配当性向が10％を下回り、配当性向維持のため配当金額を修正して400円としました。
また、前々期は特別損失が発生したため純利益が下ブレをしたことも上昇率が大きくなった原因となっております。
業績の伸びに応じて配当金額を増やしていくという方針に変わりはありません。
Q.7
6号議案（ストックオプション）は、株式の希薄化を招き妥当ではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
A.7
ご指摘のとおりストックオプションには株式の希薄化を招くというデメリットがあります。一方で、ストックオプションは取締役および従業員のベクトルを株主と一致させることができるというメリットがあり、現時点ではメリットの方が大きいと考えています。
もちろん希薄化するというデメリットを強調する考えを持つ株主さまがいらっしゃることは理解をしており、今後ストックオプションを継続する場合には慎重に検討したいと考えています。
なお、当社のストックオプションは0円で株式を取得することができる権利ではなく、ストックオプション割当時の時価に近い金額で株式を取得することができる権利です。したがって、その後株価が上昇しなければ利益を得ることができないため、株主を意識した経営ができるのではないかと考えております。
Q.8
当社の監査法人である太陽ＡＳＧ監査法人について問題はないのでしょうか。
A.8
最大手ではないですが、国内5位の準大手監査法人です。ベンチャー企業やＩＴ企業の監査に強く、現時点では問題ないものと考えています。将来的にグローバル化に伴い大手監査法人の監査を受ける必要を感じた場合には別途検討したいと思います。
（※ 宮地監査役から）
太陽ＡＳＧ監査法人は準大手監査法人であり、実力については問題ありません。監査役とも常時連携しており監査について問題はないものと考えています。
Q.9
四塚取締役と倉澤監査役は、取締役会を一回欠席したようですが、取締役会の牽制機能上、問題があるのではないでしょうか。
A.9
取締役会は取締役、監査役の全員出席が原則と考えています。やむなく欠席する場合も事前に議案を説明し、了承を得るようにしており、コーポレートガバナンス上は問題がないものと判断しています。
なお、四塚は金融工学の分野でトップクラスの存在であり、かつ、実務にも精通している稀有な存在です。今後も当社の力になってくれるものと考えています。倉澤監査役についても弁護士としての高い見識から同様に当社の力になっていると考えています。
Q.10
当社の報酬制度は取締役のインセンティブとして機能しているのでしょうか。
A.10
取締役の報酬は基本給部分と業績連動部分で構成されています。
基本給部分については、ある程度安定的に支給し、過度に業績連動に傾斜することにより取締役のやる気をなくすことがないよう設計しています。
一方、業績連動部分であるボーナスについては有価証券報告書で開示されている通り、過去に株主総会決議で認められた範囲内で、かつ業績の達成度に応じて支給額が決まる完全業績連動性を取っており、コミットメントの達成のインセンティブを高めています。これによって経営に緊張感を持たせるようにしています。
