みなさま、こんにちは。
当社は2010年5月11日（火）14時より、2010年3月期アナリスト・機関投資家向け決算説明会を東京ステーションコンファレンスで開催しました。
小雨が降るなか、67名もの金融関係者方にご出席いただきました。
本日のエントリーでは、当日の質疑応答の内容をご紹介させて頂きます。
FAQ
Q.1
今期業績のリスク要因はどこにあるとみていますか？
A.1
説明会の中で、『今期は大型SI案件の受注が増加傾向にある』とご説明させていただきましたが、一方でそれは開発量の増加を意味しています。
前期上期においては、09年3期から着手した3件のSI案件で不採算案件が発生しました。当社ではこうした反省を踏まえ、前期より十分な対策を講じておりますが、開発トラブル等によって不採算案件が発生するリスクはゼロにはならないという認識でおります。
現時点では採算性に問題を抱える案件は特に発生していないものの、「不採算案件の発生」はリスク要因のひとつとしてご認識ください。
Q.2
不採算案件に対して、具体的に受注審査や組織体制という点でどのように取り組まれていますか？
A.2
まず、受注審査についてご説明させていただきます。
当社のシステム開発事業では、全案件の受注段階において、見積コストを算出し、見積の妥当性をチェックする社内稟議システムによる受注承認を実施しています。全ての案件について受注承認時に、要員計画の精査や損益計画の精微化を徹底して行うなど、社内的なチェックの仕組みを強化しており、不採算案件の発生リスクの低減に努めています。
次に組織体制の取り組みについてですが、当社は前期に抜本的な改革を行いました。 具体的には、パッケージ開発や保守・運用、インフラ基盤や品質管理などを専門に行う横断的な『共通チーム』を新しく組織し、顧客毎の個別対応を専門に行う『デリバリーチーム』と機能を完全に分離しました。 結果として、開発工程における品質管理や社内的なチェックの仕組みが強化され、効率化やプロジェクトの採算性の確保につながりました。
Q.3
来期までの中期計画について、それを達成するための人員は足りていますか？
A.3
開発量は現在、年10％増で伸びています。現在の開発人員としましては、当社従業員が200数十名、そして当社に常駐していただいている外注スタッフの方を加えて約650名という体制を敷いています。
さらに協力会社に働きかければもう100～150名の開発人員を外部から補うことが可能だと思っているので、現状の計画程度の開発量の伸びであれば、開発人員を十分確保出来ると認識しています。
Q.4
会社が大きくなっていくと社内の仕組みを変える必要があると思いますが、なにか対策はされていますか？
A.4
当社は前々期、売上高が100億円を超えた時にはじめて経営管理上の課題に直面しました。 その後、全社レベルの収益見通しをタイムリーに把握する仕組みや、各プロジェクトの予実管理を専門に行う『BPRチーム』を立ち上げ、バックオフィス機能の強化に注力しました。
今後も売上高100億円を大きく超える会社として、十分に透明性を持った経営を持続できる体制作りに注力していく見通しです。
Q.5
レバレッジ規制の影響など、FX関連の今期売上高をどのようにみていますか?
A.5
FX（外国為替証拠金取引）には、「OTC（相対取引）」と「取引所取引（大証FX／くりっく365）」とがあります。 なかでも、「OTC-FX」においては、今年8月にレバレッジ(証拠金倍率)が50倍までに規制される影響を受けて、今期「OTC-FX」システムを新規導入するFX事業者数は減り、「OTC-FX」関連の売上高は減少すると予想しています。
しかしながら、「OTC-FX」の導入については、規制の影響で前期既に減少傾向にあったため、当期の業績への影響は小さいと考えています。
一方で、前期に引き続き、大手OTC-FX事業者を中心として「取引所取引」参入に伴う引き合いが多くあり、今期も新規顧客の獲得が見込まれていることから、FX関連全体でレバレッジ規制の影響は限定的になると認識しています。
Q.6
SIの競合状況についてはどのように見ていますか？
A.6
SI、おもにキャピタルマーケッツ系ソリューションの間接的な競合相手は、債券やデリバティブ、株式など、それぞれの商品別に特化したパッケージ製品をグローバルで手掛ける海外パッケージベンダーになります。
例えば、債券でいうと「グローバルトレード」、デリバティブでは「カリプソ」や「ミューレックス」、株では「フィデッサ」などが主なパッケージベンダーとして挙げられます。
加えて、当社の事業領域である国内金融フロンティア領域においては、こうした海外パッケージベンダー製品を大手システム・インテグレータであるHP、IBM、新日鉄ソリューション、ISID、CTCなどが購入し、日本の商習慣にカスタマイズして金融機関にシステムを納入するといったケースが多く見受けられます。
こうした意味合いでいえば、直接的な競合先は既に挙げた大手システム・インテグレータ各社ということになります。
なお、こうした開発体制に対し、当社はコンサルティングからシステム及びパッケージ開発、保守・運用をすべて自社で行う一貫体制を徹底することで、他社とは一線を画す高品質なソリューションを提供することに成功しています。
以上が質疑応答の内容となります。
今後とも引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
