みなさま、こんにちは。
当社は5月14日（木）に大手町・東京ステーションコンファレンスにて機関投資家・アナリスト向け2009年3月期決算説明会を開催しました。当日は前回よりも多い59名もの関係者の方々にお越しいただくことができました。
社長金子によるプレゼンテーションでは、2009年3月期の決算概要から2010年3月期の決算見通し、そして今期3年目に突入した第二次中期事業計画の進捗状況についてご説明させていただきました。
プレゼンテーション資料をご覧になりたい方はこちら をご覧下さい。
また、プレゼンテーション後には例年通り質疑応答の時間を設けさせていただきました。以下、当日の質疑応答の内容を公開させて頂きます。
Q.1
事業展開上のリスクとしてどのようなものがあるとお考えですか。
A.1
前期（2009年3月期）は通期売上高が119億円（前期比46.9%増）となるなど、初めて売上高100億円を超える業績を残すことができました。
しかしながら、売上急増に対して開発人員が逼迫し、不採算案件の発生やSI売上総利益率の低下を招くなど、プロジェクトの管理体制の甘さが浮き彫りとなりました。
こうした状況の改善に向け、当期は開発現場のプロジェクト管理の健全化に注力していきたいと考えています。
また外部環境リスクに関して言えば、最近では、「金融庁が現在検討しているＦＸ（外国証拠金取引）のレバレッジ規制が及ぼす当社業績への影響をどのように考えているか」といった内容のご質問を頂く機会が増えています。
仮に、実際に何らかの形でFXのレバレッジ規制等が実施された場合の当社業績への影響は、現時点では限定的であるだろうと判断しています。
その主な理由は、現時点において当社顧客が大手FX事業者様中心であり、規制によりマイナスの影響を受けやすいと想定される「高レバレッジ型のビジネスモデル」を事業の中心に位置づけていないケースがほとんどだからです。
いずれにしても、FX事業会社のリスク管理体制強化の声が強まっていくことで、市場の健全化や再編・淘汰が進み、取引所を含む優良FX事業者による寡占化が進んでいくことがあれば、高付加価値なFXソリューションを多くの大手金融機関に提供している当社のビジネスチャンスは拡大していく傾向にあるのではないかと捉えています。
Q.2
2009年3月期の第2四半期業績予測が64億円とのことですが、SI（システム・インテグレーション）とUMS（導入）は1Qと2Qとでどのように予算を組まれているのでしょうか。
A.2
四半期毎の事業セグメント別予算につきましては、内部的にはそれぞれ1Qと2Qとで予算を組んでおりますが、外部には予算を開示しておりません。ご了承ください。
Q.3
当期よりSIとUMS（導入）の売上計上基準を「検収基準」から「工事進行基準」へ変更することで、通期の見込み売上高が約10億円増加する見込みであると伺いました。このうち、1Qにおける影響はどの程度になるとお考えでしょうか。
A.3
工事進行基準は、2009年4月1日以降着手する契約からの適用となります。
そのため、1Qにおける影響は軽微であると考えています。
Q.4
2010年3月時点のUMS（サービス）月額売上高見通し3.7億円のうち、FX系サービスが占める割合が7割を超える見通しであると伺いました。この売上構成比についてはどのようにお考えでしょうか？
A.4
FXが2010年3月時点のUMS（サービス）売上見通しの5割以上を占めている点に関してはリスクとして捉えています。わたくしどもの見解としては、ひとつの金融商品の売上に占める構成比は全体の1/3を程度が健全であると考えています。
今後はFX以外の金融商品の売上比率を向上させていくことによって、特定金融商品の変動に左右されない収益体質の構築、偏重リスクの低減を図っていく方針です。
Q.5
UMS事業の長期的なビジョンについてお聞かせください。
A.5
ひとつめのビジョンとしては、FX偏重の体質からの脱却の意味もこめて、現在投資家から注目されているCFDをあらたにUMSサービスに加えていく見通しです。CFDとは、Contract for differenceの略称で、様々な金融商品の差額売買を証拠金によって行う差金決済取引のことであり、第2のFXとして期待されているものです。
なお、現時点で当社は個人投資家向けインターネット取引システム「SPRINT」の新しい商品ラインナップとしてCFDを加えるべく準備を進めています。
もう一方のビジョンとしては、PTSなど電子取引分野に大きな可能性を感じており、今後前向きに参入を検討していきたいと考えています。PTSとは、Proprietary trading systemの略称で、証券取引所ではなく、証券会社の電子情報システムを使用して行われる証券売買方式を特徴とする私設取引システムを意味します。
米国ではECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれ、1960年代から盛んに取引が行われています。
当社は現在、大阪証券取引所の取引所FX取引「大証FX」（2009年7月創設予定）のシステム導入を進めており、今後はこうした取引所システム導入の経験を活かして、PTSに代表される電子取引分野への参入を検討していきたいと考えています。
以上が質疑応答の内容になります。
また、一昨日の16日に東京大手町KDDIホールで開催された「読売ブリッジサロン」にも参加し、208名もの個人投資家の方にお越しいただくことができました！ご参加いただきました投資家の皆様、ありがとうございました。
後日、開催レポートと動画配信を本ブログにて公開予定ですので、もう暫くお待ち頂けると幸いです。
