当社は10月30日（木）にベルサール八重洲においてアナリスト・機関投資家向け2009年3月期 第2四半期決算説明会を開催しました。
当日は60名近いアナリスト・機関投資家のみなさまにお越し頂き、質疑応答の時間にはたくさんの質問を頂戴しました。
今回のエントリーでは質疑応答の内容を全てご紹介させていただきます。
2009年3月期 第2四半期決算説明会FAQ
市場環境について
Q.1
2009年3月期連結決算見通しに関する説明資料のなかに「2Qに入ってから受注スピード減速の兆し」とありますが、10月以降の状況について教えてください。
A.1
2Qと比較した場合、3Qに入ってからの受注スピードは決して悪化していない一方、格別に好転したともいえない状況です。今後も当社としては引き続き金融機関のIT投資動向を注視し、積極的な提案活動を展開して案件の掘り起こしを進めていきたいと考えています。
10月に入ってからの主な取り組みとして、当社では大証FXに対応したSPRINTの開発・販売に注力しています。FX分野においてトップシェアを誇るシステムベンダーとしての強い競争力を活かしながら、引き続き複数の新規契約を獲得していきたいと考えています。
＊大証FXとは、2009年5月に創設される大阪証券取引所の取引所FX取引の仮称です。
Q.2
サブプライム問題で外資系証券会社が大きな痛手を負っており再編の動きがありそうですが、御社にも何らかの影響がでていますか？
A.2
現在の当社顧客は大半が国内の金融機関であり、いわゆる外資系金融機関向けの売上は非常に少ない金額となっています。このため足元の受注状況においてはサブプライム問題の影響をほとんど受けていないのが現状です。
しかしながら、サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱は、今後影響が生じる可能性があると認識しています。下期以降のIT投資動向を注視し、積極的な提案活動による案件の掘り起こしを進めていきたいと考えています。
UMS事業について
Q.3
SPRINTの各プロダクト（株式、先物・オプション、FX、債券）の販売傾向について教えてください。現在好調なFX対応版も導入案件が一巡してしまい、売上減少の要因となりうるのではないのでしょうか？
A.3
株式対応版は既にオリックス証券、ジョインベスト証券、松井証券に採用されており、導入は一巡した感があります。一方、FX対応版に関しては上期に続き、下期以降も多くの引き合いがあります。
FX対応版も株式対応版と同様、いずれかのタイミングで導入が一巡する可能性はあると認識しています。しかしながら、マーケット環境や投資トレンドを受けて、その折々で売れ線・旬となるプロダクトがたちあがり、SPRINTの売上を牽引していくであろうと捉えています。
加えて、当社はSaaS型サービスとして金融機関にSPRINTを提供しているため、仮に導入案件数自体が減少したとしても、一度サービスが採用されれば、毎月継続的に顧客の収益に連動したサービス利用料を売上計上することができます。
また、サービス利用料も固定部分となる基本料金と、変動部分となるインセンティブで構成されています。そのため、極端な話、仮にマーケットの影響が反映されやすいインセンティブが0になったとしても、基本料金については毎月安定的に売上計上することができます。さらに当社では、顧客毎に基本料金とインセンティブの比率を設定し、顧客によっては基本料金を高めに設定することでマーケットの変動リスクを低減するという施策も実施しています。
Q.4
2008年6月、9月のUMS（サービス）月額売上高の伸びについて、変動要因を教えてください。
A.4
まず、6月の月額売上高の伸びに関してはSPRINTにおいて複数のプロジェクトがサービスインされたことが要因です。このなかには上期UMS（サービス）の売上総利益率の引き下げ要因にもなった特定案件も含まれています。
また、9月の月額売上高の伸びに関してはFXを中心にマーケットが活況となったため、UMS（サービス）の変動部分であるインセンティブが大きく伸びたことが大きな要因です。
なお、この傾向は10月に入ってからも継続しています。
Q.5
2009年3月のUMS（サービス）月額売上高見通しが2.3億円とありますが、このうち変動部分であるインセンティブがどの程度見込まれているのでしょうか。
A.5
インセンティブを3割前後（売上にして約0.7億円）で見込んでいます。
Q.6
販管費内研究開発費の下期計画値が1.1億円とのことですが、計画値を2.2億円上回る4.9億円を計上した上期の状況を勘案すると、下期の計画値も上回る可能性が高いように感じます。「売上が上振れた場合には計画値以上の先行投資を前倒しして実施する」とありますが、売上が上振れない場合のリスクについてどのようにお考えでしょうか。
A.6
ご指摘にあったとおり「売上高が上振れした場合には、計画値以上にUMS向け研究開発に積極的に先行投資を実施する」というのが当期の方針です。
2Q終了時点での売上高と受注残高を勘案して、売上高は期初見通しである105億円よりも上振れする可能性があります。この前提に基づき、当社では現時点では下期計画値を据え置くものの、結果としてはUMS事業向け研究開発費として下期計画値を上回る先行投資を前倒しして実施できると捉えています。
Q.7
大証FX（仮称）版SPRINTのUMS（サービス）の売上イメージについて教えてください。
A.7
具体的な額面についてはお答えできませんが、大証FX（仮称）システムの導入先である大阪証券取引所からの売上高と、大証FX（仮称）版SPRINTの導入先である複数の大証FX（仮称）参入業者からの合計売上高とを、同程度にしたいと考えています。
Q.8
大証FX（仮称）版SPRINT提供先の与信管理について教えてください。
A.8
従来のOTC取引においては、行政処分を受けるなど問題視されるFX事業者も一部存在していました。一方、大証FX（仮称）は公平性・安全性を大きなメリットとする取引所FX取引であるため、当然のことながら大阪証券取引所がFX事業者に取引参加者資格を授与する際に徹底した与信管理をおこなっていると認識しています。
そのため基本的に当社では「大証FX（仮称）への参入資格をもつFX事業者であれば、特別な与信管理は別段必要としない」という判断基準を軸に与信管理を行っています。
なお、OTC取引版システムの納入先については、大和証券やマネーパートナーズをはじめとして顧客が大手金融機関に限定されているため、与信リスクは低減できています。
販売状況について
Q.9
ディーリングシステムにおける顧客セグメント別の傾向について教えてください。
A.9
従来は証券会社がほぼ100%を占めていましたが、最近ではメガバンクの構成比が徐々に高まってきています。なお、メガバンクに対してはデリバティブ関連のシステムが採用されています。
Q.10
直近のメガバンク向けの販売状況に変化はありますか？
A.10
2Qから3Qにかけて特に大きな変化はありません。
メガバンク・大手信託銀行向けの売上において、当四半期は前年同四半期比134.4%増となる12.8億円を計上しておします。下期以降も引き続き好調に推移していく見通しです。
Q.11
2009年１月実施を目標に準備が進められている証券電子化やT+1ですが、御社が受ける直接・間接的な影響について教えてください。
A.11
ご指摘にある株券電子化対応は主にバックシステムが関与しており、フロントシステムに特化している当社には直接的な影響はありません。
一方、間接的な影響につきましては「バックシステムの刷新に伴い、フロントシステムも含めて刷新を試みたい」という金融機関からの引き合いもきています。現時点では具体的な案件までには進展していませんが、こうしたシステム刷新機運の高まりは当社にとってプラスにはたらくであろうと捉えています。
採用について
Q.12
中途採用において、環境に変化はありますか？
A.12
2Q前半は概ね好調でした。マーケット全体が好景気であったことがその要因であると分析しています。一方、2Q後半以降は景気後退や先行きの不透明感を背景として転職希望者がやや保守的になるのか、人が採りにくい環境に変容したと感じています。
しかしながら、今以上に景気が低迷し、システム会社の業績が悪化してエンジニアを放出せざるを得ない事態にまで発展した場合には、当社にとっては逆に採用面において絶好の機会が訪れるであろうと捉えています。
以上が質疑応答の内容です。
なお、当日の説明会資料を当社ウェブサイトに掲載しておりますので、お時間のある際にご確認頂けると幸いです。
