当社シンプレクス・テクノロジーは10月15日15：30付けで第2四半期業績上方修正と自己株式取得に関する2つのプレスリリースを開示いたしました。
第2四半期業績上方修正について
今回当社は最近の業績の動向等を踏まえ、平成20年5月13日の決算発表時に公表した中間期の業績予想を下記のとおり修正しました。
■前回発表予想（連結）：平成20年5月13日発表
売上高：4,270百万円
営業利益：805百万円
経常利益：800百万円
当期純利益：470百万円
■今回修正予想（連結）
売上高：5,401百万円（前回発表予想比：26.5%増）
営業利益：950百万円（前回発表予想比：18.0%増）
経常利益：910百万円（前回発表予想比：13.8%増）
当期純利益：530百万円（前回発表予想比：12.8%増）
■修正理由
当第2四半期累計期間は、前期に引き続きFX（外国為替証拠金） 取引システムを中心としたインターネット取引システムの販売が好調で業績が予想を上回って推移いたしました。
特にUMS（導入）売上は、1,139百万円（前年同四半期 143百万円）と大幅に売上が増加いたしました。さらに、UMS（サービス）売上においても、個人投資家向けトレーディングツール「SPRINT」を中心に、堅調に売上が推移しております。
一方利益面においては、研究開発費の支出を予算比2.2億円増額し約4.9億円支出したことから、売上の伸びと比べて利益の伸びが小さくなっています。
これらの要因から、第2 四半期連結累計期間は、業績予想を大きく上回る見込みとなりました。なお、個別業績の修正理由は連結と同じです。
■通期業績予想
業績は非常に好調に推移しておりますが、通期業績予想につきましては当社の売上が下期に偏重する傾向があり業績動向が不確定であるため、現時点では当初予想を据え置いています。今後の動向に応じて、業績予想に変更が生じた場合は速やかに開示させていただきます。
自己株式の取得について
今回当社は平成20年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
当社ではこれまで平成19年6月15日～平成19年9月30日、及び平成20年5月14日と過去2度にわたって合計39,914株の自己株式の取得を実施してまいりました。
今回の自己株式取得の内容については以下の通りです。
■自己株式取得の内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：25,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合4.5％）
(3) 株式の取得価額の総額：10億円（上限）
(4) 取得する期間：平成20年10月30日～平成20年12月26日
■ご参考：平成20年9月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）：550,041 株
自己株式数：39,914 株
発行済株式総数（自己株式を含む）：589,955 株
なお、ご存知の投資家の方々もいらっしゃるかと思いますが、今月10月14日から「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」が施行されたことに伴い、年内に限って自己株式の買付けに係るルールが緩和されることとなりました。
当社の発表はこの規制緩和の施行直後ということもあり、発表直後に各メディアの方々から多くの問い合わせを頂戴しました。
今回の規制緩和の概要と当社メリットは以下の通りです。
■買付数量の上限
今回の規制緩和により、１日の買付数量の上限が大幅に増えました。
具体的には、これまで｢直近4週間の1日平均売買高の25％｣が上限とされていた1日の買付数量が、今月10月14日から年内に限り、｢直近4週間の1日平均売買高の100％｣にまで引き上げられることになります。
当社に当てはめて計算すると、直近4週間の1日平均出来高は1941株です（平成20年10月15日現在）。よって、買い付け期間を約40日としている今回の当社ケースでは、規制緩和前の「25％ルール」だと最大19,000株しか購入できない計算となり（当社では約40日間で取得する株式の総数の上限を25,000株としています）、この点からも規制緩和から当社が享受できるメリットをご理解いただけるかと思います。
■買付時間
これまで14：30以降は自己株式を取得することができませんでしたが、こちらも年内に限り14：30以降でも買付けを行うことが可能となりました。
期間限定ではありますが、こうした規制緩和により、当社を含めた上場企業は自己株式の取得をより円滑に、かつ機動的に行うことができるようになります。
当社ではこうした規制緩和を追い風として捉え、引き続き1株当たりの株主価値の向上を図り、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式の取得を実施していきたいと考えています。
追伸；
当社の2009年3月期 第2四半期の決算発表は今月29日15：00を予定しております。
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」の詳細については、金融庁ホームページをご参照ください。
