今回のエントリーでは先日実施した日興コーディアル証券・札幌支店のセールス向けIR会社説明会での質疑応答の内容をご紹介させていただきます。
日興コーディアル証券 札幌支店セールス向けIR会社説明会FAQ
Q.1
現状の業績から考えると第二次中期事業計画値がかなり強気な数字のように感じられます。本当に達成は可能なのでしょうか？
A.1
第二次中期事業計画は2008年3月期から2012年3月期までの5年間を期間とし、2012年3月期の業績目標を売上高150～200億円、経常利益50～60億とする計画です。
第二次中期事業計画において当社は既存事業であるSI事業に加えて、利益率の高いUMS事業を新たな事業の柱として確立し、その売上総利益をSI事業と並ぶ30億円台にまで押し上げる計画です。
まず、第二次中期事業計画達成の鍵を握るUMS事業の進捗状況についてご説明させていただきます。
2009年3月時点のUMS（サービス）の月額売上高見通しは今年6月時点で既に契約が取れている案件を勘案すると月額売上高が約1.8億円にまで拡大する見通しです。
さらに当社は今期中にサービスインとなる案件を新たに獲得することで、2009年3月時点のUMS（サービス）の月額売上高を2億円とし、年換算値で24億円にまで拡大させることを努力目標としています。
この努力目標を達成できたあかつきには、計画2年目終了時点にして2012年3月期のUMS（サービス）売上高目標50～60億円の約1／2にまでUMS（サービス）の売上高を積み上げられることになります。
こうしたUMS事業の好調な進捗を受けて、第二次中期事業計画の2年目にあたる今期の業績目標が3年目の業績目標の下限値（売上高100億円、営業利益25億円）に設定されているなど、現在は当初の計画を1年前倒しするスピードで進捗しています。
会社設立から11年目を迎える当社は、会社設立以来、コミットメント（投資家のみなさまに対する公約・責務）を守ることを自社のポリシーとしてこれまで成長を遂げてきました。
事実当社は2007年3月期を最終事業年度とする5年間の第一次中期事業計画（売上高目標60～70億円、経常利益目標15～20億円）において、売上高67億円、経常利益16億円を達成し、売上高・経常利益ともにコミットメントを実現してまいりました。
私としてはできる限り早い段階で投資家の方々に「シンプレクスは第一次中期事業計画に続いて、第二次中期事業計画の業績目標も達成できるであろう」と判断していただけるよう、引き続き経営活動およびIR活動に力を注いでいきたいと考えています。
Q.2
システム障害発生時の損害賠償リスクに対する取り組みについて教えてください。
A.2
一般的にシステムの不具合（いわゆるバグ）を完全に解消することは不可能であるといわれており、当社のシステムにおいても各種不具合が発生することがあります。
このような状況下において当社は、システムの不具合を発生させないための品質管理体制を重視しています。
また、欧米のように不具合が発生することを前提として、どのような不具合が発生した場合でも早期復旧を可能にする代替案やバックアップ体制の準備にも注力すべきであると感じています。
次に、契約時に厳密に免責事項を定めることで、システムの不具合発生時の損害賠償リスクを低減させています。
なお、当社はこれまで顧客によりシステムの不具合に関して業績に重大な影響を与えるクレーム等は受けたことがなく、訴訟等も発生しておりません。
Q.3
SI事業の課題のひとつに「優秀な人材の大量確保が困難な状況が、成長のボトルネックとなる」とありますが、人材確保に向けた取り組みについて教えてください。
A.3
この課題に対して当社は、5年前から中途採用から新卒採用に完全シフトしています。今年4月に37名の新卒者が入社し、2009年4月にはさらに約60名の入社を予定しています。さらに2010年4月には約100名の新卒者獲得を目指す予定です。
当社の業務においては高い次元で金融とテクノロジーに精通している必要があるため、よく「中途採用が中心なのでは？」といった質問を受けることがあります。
しかしながら、中途半端な知識や固定観念などがありがちな経験者よりも、ポテンシャルの高い新卒者の方が成長率ははるかに高いと経験から感じています。
Q.4
システム業界でも群を抜く高い利益率を誇っている点について、顧客から「儲けすぎなのでは?」と指摘されることはないのでしょうか？
A.4
システム業界はゼネコンに代表される建設業界と同様、大手システム・インテグレータを頂点とした労働集約的な「非効率・高コスト」のピラミッドを形成しています。
下請け・孫請け構造により中間マージンが多重発生するため、その分システムのコストパフォーマンスが低くなる傾向があります。
一方、当社ではこの業界構造を打ち破るべく受託開発型のSI事業においても「一貫開発体制」や「システム著作権の保持（シンプレクス・ライブラリ）」といったノウハウ集約型のビジネスモデルを展開してきました。
当社は自社内における一貫開発体制を通して、「高度な金融ノウハウ」と「最先端IT」を駆使したシステムを顧客である金融機関に提供しています。そのため当社は中間マージンを発生させることなく、競合他社と比較して高品質かつ高コストパフォーマンスなシステムを顧客に提供することに成功しています。
つまり当社が手掛けるシステムの付加価値を予め顧客に理解して頂くことで、結果として現状の高利益率を達成しているのです。
また、当社の新規事業であるUMS事業では成功報酬型の課金体系を採用しています。今後は当社がシステム業界の先駆者となって、顧客に提供するシステムがもたらす成果に相応しい報酬をシステムベンダーが得ることができるような業界へと変容させていけるよう、礎を築いていきたいとも考えています。
Q.5
現在の株価についてどのように捉えていますか？
A.5
「株価がいくら以上だと割高で、逆にいくら以下だと割安か」という点については人によって判断がわかれることから、当社は上場来一貫して自社の株価についてのコメントはしないことにしています。
このような理由から、当社が具体的な株価についてコメントできない点をご理解頂きたいと思います。
私が経営者としてできることは、企業価値を持続的に向上させていくことに尽きるので、今後も引き続き努力していきたいと考えています。
以上が質疑応答の内容となります。
