当社は2008年5月13日に2008年3月期決算発表をおこないました。
また、翌日14日には東京ステーションコンファレンス（東京・大手町）にて、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、60名を越える関係者のみなさまにお越し頂きました。
既に当社ホームページにおいて決算概要、並びに説明会資料を公開させていただいておりますが、今回のエントリーでは説明会での質疑応答を公開させていただきます。
今回の質疑応答では、当社が5月13日に公表した大阪証券取引所の取引所外国為替証拠金取引システム受注内定に関する質問が複数寄せられました。加えて、新卒・中途採用からM＆Aまで、当社の成長の鍵を握るエンジニアリソースの確保に関する質問も頂戴しました。
大阪証券取引所の取引所外国為替証拠金取引「大証FX（仮称）」システム受注内定に関する質問
Q1.
2009年春稼動予定の「大証FX（仮称）」システムについて、「UMS(導入)」としての売上計上は2009年3月期のみとなる見通しなのでしょうか？
A1.
「UMS（導入）」は、契約成立時ではなく顧客の検収時に売上が計上されるため、売上計上時期については、その検収時期がポイントとなります。つまり、今回の様に案件規模が大きいケースでは、その検収時期が期末を超えるか否かによって、業績が著しく変動するといったリスクを抱えていることになります。
当社では2009年春の検収を予定している当該案件をいくつかのプロジェクトに分けることで検収を複数回設定し、リスクの分散を図る予定です。これにより、当該案件の「UMS（導入）」の大部分の売上を今期(2009 年3月期）分として計上できる見通しです。
また、システム稼動が今期末を越えた場合は、最終フェーズ分の売上のみが来期計上となります。
Q2.
2010年3月期から計上される当該案件の「UMS（サービス）」の売上はどの程度となる想定ですか？
A2.
売上高については大証との契約上、お答えできない点をご了承ください。
事業展開上のリスクに関する質問
Q3.
事業展開上のリスクとして把握している事項について教えてください。
A3.
エンジニアリソースの枯渇を最大の経営課題として捉えています。
当社では金融とITに精通した質の高いエンジニアが少数精鋭でプロジェクトを進行しています。こうした高い稼動率体制が利益率を押し上げている大きな要因である一方、大型案件受注が好調の中におけるエンジニアリソースの確保は最重要戦略の一つです。
こうしたエンジニアリソースの問題を踏まえ、さらなる成長を支える新戦略こそが、当社が今後注力していくUMS事業なのです。
UMS事業は、受託開発を特徴とするSI事業とは異なり、金融フロンティア領域におけるシステム需要を基に当社が企画開発したシステムを、お客様である金融機関にサービスとしてご利用いただく事業です。サービス利用に伴うお客様の収益に連動する「収益連動型課金」を採用し、サービス利用料を継続的に売上計上できるのが特徴です。そのため、売切り型収益モデルを特徴とするSI事業よりも、UMS事業はエンジニアリソースに依ることなく、収益の安定性と高利益率を実現する事業なのです。
当社は第二次中期事業計画においてこうした特徴を持つUMS事業の立上げ・拡充に引き続き注力していく方針です。
Q4.
人材の確保、育成についての方針を教えてください。
A4.
当社の採用方針の特徴は、5年前から新卒採用に完全シフトしている点にあります。
今年4月に37名の新卒者が入社し、2009年4月にはさらに約60名の入社を予定しています。加えて、2010年4月には80～100名の新卒者を採用する予定です。
中途半端な知識や固定観念などがありがちな経験者よりも、ポテンシャルの高い新卒者の方が成長率ははるかに高く、当社はそうした人材を可能な限り高く伸ばすことのできる仕事とチャンスがあります。また、独自の研修プログラムによって、早期に即戦力化することを可能にしています。結果として当社の新卒者は、入社から一年を経過した時点で、他社の中堅エンジニアと同じレベルにまで成長していると自負しています。
Q5.
エンジニアリソースの確保を目的としたM&Aは検討しているのでしょうか？
A5.
近年活況なソフトウェア業界では、各社とも多くの引き合いを背景として業績を伸ばしています。そのため、ここ数年間は業界全体においてエンジニアリソースが逼迫するという状況が続いており、しばらくはこうした状況が続くものとみております。
ただし今後数年のうちには、金融再編に伴うシステム開発が一段落することなどを受けて、業界全体の業績が低迷する局面がくるものと当社では捉えています。
当社ではそうした局面を人材確保のチャンスと捉え、中途採用をはじめとして、質の高い人材の確保を目的としたM＆Aを積極的に検討していく見通しです。
以上が説明会での質疑応答になります。
決算説明会資料を添付させていただきますので、こちらも合わせてご確認ください！
