みなさま、こんにちは。
当社シンプレクス・ホールディングスは、昨日2012年1月25日（水）16:00より、2012年3月期第3四半期決算説明会を開催いたしました。
説明会には60名近い機関投資家・アナリストの方々にお越しいただきました。
説明会動画（約43分）の配信をスタートしておりますので、ぜひご確認いただけると幸いです。
以下、当日の質疑応答の内容をご紹介させていただきます。
2012年3月期 第3四半期決算説明会FAQ
Q.1
SI（システム・インテグレーション）の売上総利益率が回復するタイミングをいつ頃と捉えるとよいでしょうか。
A.1
説明会でも触れさせていただいたとおり、今期のSIの売上総利益率が低下した理由は、SI不採算3案件に起因しています。今回の不採算3案件を除いたプロジェクトの売上総利益率は43％となっており、依然として従来通りの高い利益水準を確保しております。
なお、これらSI不採算3案件のうち、2案件は当2Q(7-9月)ですでにリリースを迎えており、残る1案件についても今年4月にリリースを予定しております。
不採算案件は、いずれも上流工程において適切な開発責任者を配置できなかったことを発生要因としており、その対策として当社は、5億円以上の全案件に対して、当社最高職位であるパートナーをプレイングマネージャーとして配置するなど、不採算案件の抑制に努めています。不採算案件の発生を抑えることで、比較的早いタイミングで従来通りの利益水準に回復できると捉えております。
Q.2
近年、金融機関に対する金融庁の監督が厳しくなっている傾向にあるかと思います。こうした外部環境の変化が、シンプレクスのSI収益力にマイナスに作用することはあるのでしょうか。
A.2
ご指摘にあるとおり、近年、システム安定性への要求など、金融機関に対する金融庁の監督は、年々強化されている傾向にあると認識しています。
こうした状況下においては、金融機関はアグレッシブなシステム開発計画を立てにくく、さらに金融庁など社会的な要請に対応するための保守的なシステム機能要件が増えることで、結果としてシステム構築を担うベンダー側の各種対応コストが膨らみ、利益率が悪化するというのが一般的な傾向だと捉えています。
当社では現在主力製品となっているデリバティブシステム開発をはじめとして、多くのSI案件において、自社パッケージをベースとした開発を展開しております。すなわち一度作り上げたパッケージの機能を他の案件に横展開し、レバレッジを効かせることで利益率を高めています。
したがって、上記のような対応コストが増加する部分が一方でありながらも、ご指摘のような外部環境の変化に左右されず、創業来、依然として高い利益水準を確保できていると捉えています。
Q.3
来期のUMS（サービス）の見通しについて、「基本料金」と「インセンティブ」がどのように変化するか、考え方について教えてください。
A.3
まず、一部の既存顧客において、統合・事業撤退などを理由とするサービス解約が現時点で見込まれているため、来期の基本料金部分は一定量低下することが見込まれております。
次に、SPRINT既存顧客がVoyagerへ乗り換えた場合の料金についてですが、まず、「基本料金」と「インセンティブ（主に取引数量に連動）」で構成される従来の料金体系部分については、SPRINT利用時とほぼ同額となるような料金設定となります。したがって、Voyagerへの移行に伴う「基本料金」と「インセンティブ（主に取引数量に連動）」には大きな変化はないと考えております。
当社の狙いとしては、「基本料金」と「インセンティブ（主に取引数量に連動）」で構成される従来の料金体系部分をベースとして、Voyager導入によるFX事業者のディーリング収益の向上にコミットし、FX事業者の「超過収益」に対して課金を行う「新インセンティブ」を新設する予定です。こうした新しい収益モデルを採用することで1社当たりの収益を拡大させ、成功報酬ストック収益の向上を図ります。
なお、来期はVoyagerの営業活動及び導入が中心となることから、上記「新インセンティブ」は、来年後半くらいから収益寄与が始まり、本格的な収益寄与は、再来期（14/3期）以降となる見通しです。
Q.4
現状における来期通期業績の見方についての質問です。現時点での見方として、来期売上高：170～180億円、来期営業利益：35～40億円とありますが、この数値の根拠について教えてください。
A.4
「現状における来期通期業績の見方」として今回示した来期売上高（170～180億円）、及び来期営業利益（35～40億円）につきましては、足元すでに明らかになっている大規模開発案件の内定状況や受注・引き合い状況を踏まえて、今期発生した不採算案件を抑制し、真っ当なオペレーションを実施することを前提として、固く見積もった場合の来期通期業績の下限値として捉えていただきたいと考えています。
なお、今回示した来期売上高（170～180億円）、及び来期営業利益（35～40億円）には、Voyager導入で当社が来期以降狙っている「超過収益」への課金分（＝上記「新インセンティブ」）などは折り込んでおりません。
Q.5
今期の1株当たりの配当を500円とし、下方修正後も期初予想を据え置いたことで、今期の配当性向は24.4％となっています。来期の配当性向についてはどのように考えるべきでしょうか。
A.5
来期の配当性向につきましては、従来の配当方針通り、15％程度とする方針です。その場合においても、現状の来期通期業績の見方の利益水準から勘案するに、来期の1株あたりの配当は増配となる見通しです。
以上が質疑応答の内容となります。
IRサイトに上記の質疑応答PDFファイルもご用意しておりますので、合わせてご確認の程よろしくお願いいたします。
引き続きどうぞよろしくお願いします。
